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那覇地検が今回、中国人船長を処分保留にした理由について、「わが国、国民への影響や、
今後の日中関係を考慮した」と指摘しているように、この措置は、決して法に基づいた
司法上の判断ではなく、むしろ中国に対する「政治的配慮」の結果であることは明らかである。
中国の温家宝首相が２１日に日本の対応を批判して船長の釈放を強く要求、
「さらなる対抗措置をとる」と脅しをかけた直後に行われた決定であり、中国政府の
圧力に屈した結果であることに疑う余地はない。
そしてこのことは、中国側から見れば、単なる一地検の問題ではなく、日本国家全体が
中国にひれ伏して降参したことになるのである。
菅直人首相が２４日（日本時間）、訪問先のニューヨークでこの件に関して、
「今はいろんな人がいろんな努力をしている。もう少し、それを見守る」と
述べたことも看過できない。
同じ日に処分保留が決まっているのだから、菅首相の言う「いろんな人が努力している」ことの
結果と理解できなくもない。もしそうだとすれば、結局、日本政府が那覇地検に
何らかの圧力をかけて「処分保留・釈放」の決定を促したことにもなる。
つまり日本政府は、法治国家としての誇りも原則も捨てて、
日本の領土保全をないがしろにしてまで、
中国にひざまずいて降参したといえるわけである。
平成２２（２０１０）年９月２４日という日は、日本にとって戦後最悪の
「国家屈辱記念日」になるだろう。
*+*+ 産経ニュース 2010/09/25[11:39:36] +*+*
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