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沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の中国漁船衝突事件にからみ、
中国当局が日本企業に嫌がらせをするいわゆる「チャイナ・ハラスメント」が注目されている。
中国人船長釈放決定でいったんは沈静化する見通しだが、今後、日中間で問題が起こるたび
中国側が繰り出す恐れが指摘され、日本経済に不当な圧力となりかねない。
日本経済の中国シフトが高まる中、産業界や経済界では中国当局の次の一手に対する警戒がさらに強まりそうだ。
「中国が円買いを行って円高に誘導することが（日本への）最も有効な報復措置」
衝突事件後、中国社会科学院の馮昭奎研究員はネット上でこう指摘した。
実際に中国は今年に入ってから日本国債への投資を加速。
１ドル＝８２円台まで進んだ円高を後押ししたとされる。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「中国は日本の円高に対する拒否反応の強さを見透かして、
為替相場を政治的なカードとして使おうとしている」と分析する。
民間シンクタンクの研究員は、「今後も為替攻撃をチラつかせる恐れは十分考えられる」という。
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