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・「『超法規的措置』は、取れないのか」
２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。中国漁船衝突事件で、中国の
対抗措置の報告が次々に上がってきていた。
首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国（国務委員）と話せるやつもいない。だから
こういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。
首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、
船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人
４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な
「報復カード」を相次いで切った。
実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。
２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った
前原外相は、こう自信ありげに伝えた。
「まもなく解決しますから」
那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日
午後２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、
そのわずか１０分ほど前。
「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」―。
首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。
「那覇地検の判断なので、それを了としたい」
仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。
柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法１４条に基づく指揮権を
行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。
だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」
といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。(>>2-10につづく)
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