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京都市は現在の施策をすべて見直さなかった場合、３年後の平成２５年度には国に財政再建に
向けた計画を提出することが求められる「財政健全化団体」になり、その翌年には、会社の倒産に
あたる「財政再生団体」に陥る恐れがあるという財政状況の予測結果をとりまとめました。
これは、京都市が今の施策を見直さなかった場合の財政状況の予測としてとりまとめたもので、
市の財政再建計画を議論する外部の専門家の会議で示されました。
この中では、市税による収入は、毎年１．６％の経済成長を見込んで増加が見込まれるという
見通しを立てています。
しかし社会保障費や公債費などの必要経費が大幅に伸び続けるとしています。
このため財源不足は悪化し続け、３年後の平成２５年度には一般会計に占める赤字の割合が１４％を
上回り、国から財政再建計画の提出が求められる「財政健全化団体」に陥る恐れがあるということです。
さらに翌２６年度には、赤字の割合が２０％を上回り、会社の倒産にあたる「財政再生団体」に陥る恐れが
あるとしています。
２４日は、これまでの議論を踏まえて市がまとめた財政再建の計画案が示されましたが「危機感が足りない。
具体的な数値目標を定め、実効性のあるものにすべきだ」という厳しい意見が出されました。
09月24日 20時30分
京都市４年後「倒産」の恐れ - NHK京都府のニュース
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