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建設・販売は「ニトリパブリック」。親会社の家具製造小売りチェーン・ニトリが中国で生産した家具を
輸入しており、その取引先や関係者が購入したとみられる。
７月中旬の引き渡しの際には、千歳市内のホテルで歓迎会が開かれた。道の高原陽二副知事（６１）も
出席し、「この別荘を拠点にして、何度でも来ていただければありがたい」と呼びかけた。
■投資？ 憧れ？
なぜ中国資本の流入が進むのか。不動産価格が東京や大阪に比べて割安であることや、中国の課題と
される食や水の安全の確保という「北海道の利点」だけが理由ではなさそうだ。
カナダ人で、ニセコを中心にした不動産仲介・開発会社「タイガ」のキース・ロジャース社長（３５）は
「中国政府への不信と表裏一体。財産を海外に逃避させるための行動」と指摘する。
北海道トラックスの大久保専務は「自分の別荘というより、早く転売して利回りを稼ぎたいのだと思う」と中国人の
ねらいについて語る。
「中国では不動産の所有ができないため、不動産所有への強い憧（あこが）れがある」と話すのは、富裕層向けの
投資仲介を手がける「ＲＨインシグノ」（札幌市）の飯島紳社長（４６）だ。
ただ飯島社長は、北海道経済に与える好影響も期待する。「『中国が金を持っていて、自分たちの利益になるから
売り払え』ではない。中国資本が北海道に入り、雇用を生むというインパクトがないといけない。地域活性化が
我々の大義だ」
だが、急激な異文化の流入は、時に摩擦を引き起こしかねない。別荘地ができた千歳市役所などには、中国人が
まとまった不動産を購入したことに反発する団体の動きが水面下では起きている。
道内では、私有林７カ所・計４０６ヘクタールが昨年、中国も含めた海外資本や外国人に購入されていたことも、
今月上旬に判明している。
「経済効果と国土保全、そしてナショナリズム。様々な要素がはらむ問題で、慎重に推移を見ないといけない」
一連の動きについて、道幹部はそう指摘し、その行方を注視する。