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・「（尖閣諸島沖での漁船衝突事件が関係して）拘束が意図的であるなら大変遺憾だ。
社員の早期解放を望む」－。
社員が中国当局に拘束され、取り調べを受けている可能性が高い準大手ゼネコン
「フジタ」（東京都渋谷区）本社では２４日午前、土屋達朗・取締役常務執行役員ら
同社幹部が記者会見し、少ない情報の中、土屋常務が問題の早期解決を願った。
同社によると、河北省石家荘では内閣府の主導で、旧日本軍が遺棄した化学兵器
処理施設の新規建設が見込まれている。日本人４人ら社員５人の石家荘への
訪問について土屋常務は「処理施設の建屋建設のための調査だった」として
軍事情報の収集が目的でないことを説明。同社は南京市での処理施設建設を
はじめ約２０年にわたり中国ビジネスを手がけており、これまで「大きな事態に
なることはなかった」という。石家荘での軍事施設の存在について菅沼広夫・
国際事業部長は「重大な認識は持っていなかった」。一方、「明らかな軍事施設が
近くにあれば、（５人が）撮影したりすることはないだろう」とも語った。
拘束の一報について菅沼事業部長は「本日の中国の報道で知った。拘束の情報は
外務省からはない」と説明した。
今後は外務省からの情報収集に努めながら、石家荘から車で約１時間半の距離に
ある北京市に幹部社員を派遣し現地での対応にあたるとしている。
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