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★米国務長官：尖閣問題「武力攻撃に対処」明言 外相会談で
・前原誠司外相は２３日午前（日本時間２３日夜）、ニューヨークでクリントン米国務長官と
約５０分間、会談した。この中でクリントン氏は、沖縄県・尖閣諸島について「日本の
施政下の領域での武力攻撃に（共同で）対処する」とした日米安全保障条約第５条の
適用対象になると明言した。会談後、前原氏が記者団に明らかにした。同諸島付近で
発生した中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件の後、米政府要人が尖閣諸島を
日米安保の対象と日本側に直接伝えるのは初めて。日本の立場を支持するとともに、
周辺海域への進出の姿勢を強める中国をけん制する狙いもあると見られる。
会談で前原氏は事件について、日本の国内法に基づく司法手続きを取っていると説明。
クリントン氏は「日本の主体的な取り組みをサポートする」と理解を示した。その後、
前原氏は、会談に同席したキャンベル国務次官補が、尖閣諸島について日米安保の
対象だと以前に明言していたことに触れ「米政府の揺るがぬ立場に謝意を申し上げる」と
伝えると、クリントン氏が前原氏に応じて尖閣が条約の対象となると明言した。
そのうえでクリントン氏は、早期解決に向けて日中両国に対話を促した。
また、前原氏は日米同盟について「日米のみならずアジア太平洋地域の平和と安定の
ための公共財として重要だ」と指摘。クリントン氏も賛意を示し、さらなる深化を目指す
ことで一致した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関しては、５月末の日米共同声明に
基づき、同県名護市辺野古への移設を目指して準備を進めることを前原氏が伝える
程度にとどまった。在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）については米側は
議題にしなかった。北朝鮮やイランの核問題への対応も協議し、引き続き核不拡散の
立場から厳しく対応する方針を確認した。(抜粋)
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