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【ニューヨーク＝山内菜穂子】前原誠司外相は23日のクリントン米国務長官との会談で
「輸入牛肉の月齢の見直しを一つの方向性として検討して議論したい」と表明した。
日本は2003年の米国でのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生を受けて、
米国産牛肉の輸入を月齢20カ月以内の牛に限っているが、これを緩和する方針を示したものだ。
米政府は月齢制限の撤廃を求めていたが、４月に来日したビルサック米農務長官が「日米関係を重視し、柔軟に対応していきたい」と、
まずは段階的な条件緩和を求める考えを表明。
これを受けて14、15両日に日米両政府が米サンフランシスコで３年ぶりに課長級協議を開催した。
ただ、日本は発生原因とされる飼料の流通経路など、科学的知見に基づいたデータを米国政府に求めており、
直ちに条件緩和するかどうかは不透明だ。
日本経済新聞
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