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石川議員「検事に誘導された」 虚偽記載否認の方針
朝日新聞 2010年9月23日3時6分
小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、
政治資金規正法違反罪で起訴された元秘書の衆院議員・石川知裕被告(37)側が、
「収支報告書に虚偽の記載はしていない」と公判で否認する方針を固めた。
会計責任者だった大久保隆規被告(49)と池田光智被告(33)も否認の構えで、
元秘書3人がいずれも検察側と対決する構図となった。
24日から東京地裁で始まる公判前整理手続きを前に、検察側は公判で
主張する予定の内容を示し、弁護側は争うポイントを決めた。
陸山会の2004年分の政治資金収支報告書には、借入金の欄に
「小沢一郎 4億円」という記載があった。検察側はこの4億円について、
東京都世田谷区の土地購入に際して小沢氏から同会に渡った「借入金」ではなく、
実際は銀行から小沢氏への「融資金」だったとみている。
石川議員は捜査段階で、「小沢先生が大きな金を持っていると思われたく
なかったので、融資金を組み込むことで借入金を隠そうとした」という内容の
供述調書に署名したとされる。しかし、石川議員の弁護側は「あいまいな記憶
のなかで、検事に誘導された」と調書の信用性に疑問を投げかけ、
「収支報告書記載の4億円は小沢氏からの借入金のことで、虚偽記載をした
事実はない」と主張する。
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