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琉球新報 社説 2010年9月22日
陸自２万人配備 文民統制の根幹問われる
防衛省は、陸上自衛隊の定員を現在の１５万５千人から１万３千人も増やし、
宮古島以西への部隊配備を視野に入れ、南西諸島を含めて２万人に
増やすことを検討している。現在の沖縄本島の２千人規模の駐留を約１０倍にする計画だ。
なぜこの時期なのか。
尖閣諸島の領有権をめぐって高まる中国との関係悪化を背景とする防衛力強化を
狙いたいようだが、外交による日中間の懸案改善を二の次にして部隊規模拡大が
先走る乱暴な議論だ。
沖縄周辺に新たな緊張を生み出すことは不可避であり、外交による平和構築を
放棄したとも取れる軍備拡大は撤回すべきだ。
陸自の増員は沖縄が本土に復帰した１９７２年の千人が最後で、当時の１８万人以来、
隊員数は減り続けてきた。今回の大幅増強構想は、定員削減圧力にさらされる
陸上幕僚監部の意向が強く働いている。
制服組の組織防衛丸出しの独走に歯止めをかけるのが内局や政治家の役割のはずである。
周辺諸国との緊張をいたずらに高めることが自衛のためになるのか。
計画がそのまま防衛計画大綱に組み込まれるならば、
国家としての文民統制（シビリアンコントロール）の根幹が問われる危険な事態に発展する。
ソ連を脅威と位置付けた北方重視の陸自配備は、東西冷戦の崩壊によって
転換を迫られた。米軍も同様だが、自衛隊も常に新たな脅威を意図的にアピールし、
軍備増強を図ってきた。脅威を掲げ、沖縄への基地集中につなげる軍事優先の
思考回路は変わらない。
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【社説】沖縄に陸自２万人配備構想、何故この時期なのか？外交による平和構築を放棄するな。軍備拡大を撤回せよ-琉球新報
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