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○【尖閣衝突事件】ダライ・ラマ来日 中国が異例の「招聘取り下げ要求」
１１月予定のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ１４世の来日に対して、中国政府が日本側の招聘（しょうへい）自体を取りやめるよう
要求していることが２２日、分かった。中国政府は従来、ダライ・ラマ来日では日本側に圧力をかけてきたが、会合への出席を止めようと
するのは異例。沖縄・尖閣諸島周辺での漁船衝突事件を受け、中国側が強硬姿勢を取っている可能性がある。
ダライ・ラマが出席を予定しているのは、広島市で開催される「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」（ローマの同サミット事務局主催）。
ダライ・ラマのほかゴルバチョフ元ソ連大統領や、エルバラダイ元国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長ら歴代のノーベル平和賞受賞者
９人が、「ヒロシマの遺産・核兵器のない世界」をテーマに議論する。
複数の政府関係者によると、中国側は外交ルートを通じ「彼（ダライ・ラマ）はノーベル平和賞を受賞するような人物ではなく、招聘は
しないほうがいい」などと指摘。ダライ・ラマを「分裂主義者」と見なす従来の主張を繰り返し、招聘を自粛するよう要請した。
これに対し、開催地の広島市は「中国側から現時点で抗議は受けていない」（市平和推進課）として、予定通りダライ・ラマを招聘するという。
中国側はこれまでも、チベット問題に神経をとがらせてきた。平成１７年４月に宗教団体の招きでダライ・ラマが訪日した際、日本政府が
「宗教活動」として入国を認めたことに対して、駐中国大使館の日本公使を呼びつけて抗議。１９年１１月には、野党時代の鳩山由紀夫
民主党幹事長がダライ・ラマと会談すると、駐日中国大使館が民主党を非難する声明を出した。
政府関係者は「尖閣での事件にチベット人権問題が加わることで、中国国内が混乱することを中国指導部がおそれているのではないか」と
分析している。
□ソース：産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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