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★日本に「強制的措置」取る＝尖閣問題で中国首相
・国連総会出席のためニューヨークを訪れている中国の温家宝首相が２１日、
在米華僑らとの会合で尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題に触れた際、
「われわれは（日本に対し）必要な強制的措置を取らざるを得ない」と述べていたことが２２日、
香港のテレビ各局で放映された音声入り映像で分かった。
中国の国営通信社・新華社はこの部分を「中国政府は必要な対抗措置を取らざるを得ない」と伝えていた。
新華社が温首相発言を書き換えたのは、中国国内で反日感情が過度に高まる事態を避けるためとみられる。
中国の指導者が外国に対して「強制的措置」を警告するのは異例。
尖閣付近で日本の海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、
逮捕された漁船の船長が釈放されない場合に経済制裁などの
強硬な報復手段を取ることを検討している可能性がある。
中国政府が外国に発動した強制的な報復措置としては、
１９９２年にフランスが台湾への戦闘機売却を決めたことに対し、
フランスの在広州総領事館を閉鎖させ、中国の地下鉄建設プロジェクトなどから仏企業を排除したケースがある。
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