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沖縄県の尖閣諸島の日本の領海で中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件は、菅政権の外交の試金石だ。
2010年9月7日のこの事件で、海上保安庁は当時の状況をビデオ撮影しており、2度目の衝突について公務執行妨害の疑いで
漁船の中国人船長を逮捕した。これに呼応して、中国側は、青年交流を延期したり、開催中だった日本の物産展を途中で打ち切ったり、
日中閣僚間の交流も一時中止している。
日本の立場からいえば、日本の領海内の事件であるので、国内法にのっとっているだけだ。
しかも尖閣列島は日本の領土であり、日本の実効支配下にあるので、領土問題自体もありえない。
ところが、菅政権の蓮舫行政刷新担当相は、9月14日の記者会見で「領土問題なので、
毅然とした日本国としての立場を冷静に発信すべきで、感情論に陥るべきではない」と述べた。
これは閣僚として不適切発言だ。その後、その会見内容をすぐ取り消したのは、当然である。
菅政権には、こうした国としての基本的な外交問題についての危うさが残っている。外交問題では、
対中強硬派の前原誠司外務相と領土問題の基本認識もない蓮舫行政刷新担当相の間には、同じ党かと思えるほど大きな認識ギャップがある。
菅政権内部には、外交問題で構造的ともいえる意見の相違があるが、さらに、政権の危機管理能力にも疑問が出ている。
こうした危機管理は、官房長官が陣頭指揮で担当する。官房長官は、内閣の要であり、事実上総理の次にパワーをもっている。
そのため、財務省、経産省、外務省、内閣府からの出向秘書官がいる。また、官房長官の下には3人の副長官があり、
2人は政務といい政治家であるが、1人は事務で霞ヶ関官僚の最高ランクである。
また、その下に官僚出身の3人の副長官補がおり、そこに、各省からの出向課長からなる「ミニ霞ヶ関」ともいえる組織ができている。
官房長官は、通常業務ではこうした組織に支えられているが、危機管理は1人で先頭に立ちやらなければならない。
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