10/09/22 12:18:46 0
日本の不動産市場は長らく低迷が続いている。日本人の住宅取得能力は2001年をピークに下がり続け、
バブル崩壊後の地価下落で、大企業にとっては土地資産保有のうまみがなくなった。
少子高齢化を見通せば、今後、内需のみで不動産市場の維持・拡大を図るのは困難だ。
そこで今、不動産市場では、中国マネーへの期待が高まっている。
「中国企業が物件を探しています」―。
9月上旬、中古物件を探すチラシが東京都の城北地区のマンションにポスティングされた。
中国企業が従業員の社宅を探しているというそのチラシは、テレビコマーシャルでもおなじみの大手不動産会社が作ったものだ。
このチラシを見て、複数の住人が色めき立った。住人のAさん（42歳）は、特に「至急、売却物件を探しています」の文言に心が揺れた。
「10年も過ぎると中古マンションは売りづらい。即決で買ってくれるという話は魅力的。現金払いも多いと聞いているし」
昨今、「即金で不動産投資をする中国人（注1）」の姿がよく報道されており、
中国企業は潤沢な資金を持っているというイメージが広がりつつある。
Aさんもそんなイメージを抱いている1人。「即決即断、現金決済」と言われる中国人への売却は、渡りに舟なのだ。
だが、同じマンションに住む70歳の主婦Bさんは、「これ、マズいんじゃないの」と不安を隠さない。
Aさん、Bさんらが住むのは「静寂と瀟洒」が売りの高級マンションだ。
Bさんは「何かトラブルがあった時に話せば分かり合えるモラルのある住民ならいいんだけれど」と漏らす。
Aさんは売り抜ければそれでいいだろうが、Bさんは後に残される。どんな中国人が住むことになるのか、気がかりだという。
日本のビジネスパーソン、一般市民は、隣人となる中国人とどのように向き合っていけばいいのだろうか。
マンション住まいには、言うまでもなく「互いへの配慮」が求められる。廊下に唾を吐くべからず、たばこをポイ捨てすべからず、
パジャマで共用部を歩くべからず、大声で騒がない・・・。ひょっとしたら、中国人が住むことによって、
これまでにない管理規約項目が盛り込まれるかもしれない。
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