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上述した「マンションのチラシ」に印刷されていた「至急」という文字も、
不動産専門家によれば「疑わしい」ことがあるという。
その専門家は次のようにコメントする。「『買い急ぐ』のは、何らかの形で
マンションに潜り込もうとする意図があるからとも受け取れる。
マンションに入ってきてほしくない買い主かもしれない」
もし、不正に潜り込もうとする勢力であれば、それが後々にマンションの風評となり、
資産価値の下落にもつながりかねない。「他の住民のためにも、売り主は買い主がどんな相手かを
仲介会社に調べさせることが必要」と、専門家は指摘する。
もちろん、一口に「中国企業」「中国人」と言っても一様ではない。
中国屈指の頭脳集団が経営するハイテク企業もあれば、日本の大手企業に勤務する
エリート層も存在する。日本でも、「中国人の不動産購入は大歓迎。
どんどん住んでもらえば日本が国際都市になる」と言う人がいる。
しかし、「池袋北口」（東京都豊島区）のような現実から目を背けることはできない。
池袋駅の北口エリアは2000年に入ってから続々と中国人が集まってきた結果、
今や自治体も警察も介入できない「無法地帯」となってしまった。
規制がゆるいことに目をつけ、入り込む勢力は必ず存在する。
そうした勢力がひとたび地下経済を築いてしまえば、
ルール違反や法律違反に対して行政も業界も手出しはできない。
そう考えると日本の不動産市場はあまりにも丸腰で、無防備だと言わざるを得ない。
国情に合った規制を早急に設けるべきではないだろうか。(抜粋）