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米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の大幅な増額を要求する方針を
固めたことが２１日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の
活発化に加え、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の
強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を
迫る構えだ。
菅直人首相は２２日午後に訪米し、２３日（日本時間２４日午前）にニューヨークでオバマ米
大統領と首脳会談を予定。前原誠司外相も同日クリントン米国務長官と会談する。いずれの
会談でも米側は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題で、名護
市辺（へ）野（の）古（こ）へ移設する日米合意の早期履行を強く迫るとみられる。
会談で思いやり予算には直接触れない公算が大きいが、担当者のグレグソン米国防次官補
（アジア・太平洋安全保障担当）が２８日に来日し、思いやり予算の大幅増額を日本側に打診
する。これを機に日米両政府は来年３月に期限切れとなる思いやり予算に関する特別協定
の改定作業を本格化させ、年末の予算編成までの合意を目指す。
ソース：産経新聞 2010.9.22 01:20 米政府、思いやり予算大幅増を要求へ 「対中戦略経費」と強気
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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