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尖閣諸島の中国漁船衝突事故によって、膠着化している日中領土問題において、中国側の「強硬姿勢」が一段と強まっている。
尖閣諸島以外にも、東シナ海ガス田開発、中印国境紛争、南シナ海・黄海での大規模軍事演習などの問題で、中国は強硬な
姿勢を崩さない。20日付米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）掲載記事は、「日本は軍備力の整備強化に努め、
アジアのリーダー的地位を復活させ、アジアでの中国の影響力を抑制し、中国がアジアに対し建設的な作用を発揮するよう促すべき」と指摘、
それによって、中国の強硬姿勢に対峙することが可能となると論じている。中国系のネットメディアが転載した。
記事は、尖閣諸島問題や東シナ海ガス田開発問題における中国の強硬姿勢に対し、日本政府が取るべき対策を2点挙げている。
まず、管政権は、強大化し続ける中国の軍事力、中国の新型武器に対抗するため、軍事費にメスを入れる必要がある。
ミサイル防衛体制・技術への予算増を図り、日本領海と海洋利益の保護を目的とした自衛隊・海上保安庁の訓練を強化する。
次に、日本は外交の能動性を存分に発揮し、アジア外交における影響力を強化しなければならない。日本は1990年代に築いた
アジア外交の主導的地位を再構築し、影響力を拡大する中国を抑え、中国がアジアで建設的な作用を発揮できるよう促す必要がある。
多くの優位性を備えた世界第3位の経済大国・日本だが、多くの西欧・アジア諸国の注目は、日本ではなく中国に集まっている。
また、少子高齢化に伴う経済の後退によって、国家に対する日本人の期待は下がり続けている。中国の強硬姿勢に対して
リスクの多い新局面を迎えた管政権が、今後どのような改革を進め、日本を再生するかは、日本国民と世界全体に深く関わる一大事だ。(編集担当：中岡秀雄）
ソース サーチナ
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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