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“故意に衝突”ビデオで裏付け NHKニュース 9月18日
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反日デモ スローガン、行進コース…警察が管理して“ガス抜き” - 産経新聞 2010.9.18
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9月7日に発生した海上保安庁の巡視船「よなくに」と中国国籍のトロール漁船が接触した事件は、NHKの報道によると
漁船側が故意に衝突した様である。漁船は福建省泉州市が母港であった。このような重大な事件が偶発的に起きるとは
考え難く、かなり高位の政府関係者の指示の下に事件が起こされた可能性が高いと思われる。
中国の漁船が日本の海上保安庁の船舶によって拿捕され国内法で裁かれようとしているという事態は、尖閣諸島が
日本の実効支配下にあるという事実を世界に公表することになり、中国にとっては不利益である。漁船が故意に海保の
船に衝突すれば拿捕される可能性があるのは明らかである。拿捕を逃れるための高速船仕様でもなかった様である。
中国船は拿捕覚悟で故意に衝突したのだと思われる。
また、事件後の中国政府の行動も一貫性がない。表向きは日本に対して強硬な主張を繰り返しているが、国内の
反日デモは警察により管理されている様である。民間団体の中国民間保釣連合会のウェブサイトも9月20日時点で
閉鎖されている。その目的は、反日感情が中国政府の弱腰に対する批判に変化することを抑制するためだと思われる。
中国政府の強硬な発言は国内に対して政府の威信を保つことが主目的であり、逆に言うとその様な強硬姿勢なしには
威信を保てない中国政府の弱さの証拠である。
尖閣諸島は日米安保条約の対象となることを米国政府は明言している。このため、中国は日本に対して軍事的手段を
採ることができない。日本企業に制裁を行うこともできるが、それは中国経済にとってダメージが大きすぎて困難なのか、
現時点では実行されていない。結局、交流中止やガス田の単独開発などの形式的な対抗処置しか行われていないのだ。
このことは、「政府は弱腰だ」という批判を惹起させる可能性が高く、中国の国益に合致しないと思われる。