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・2010年9月、日本華字紙・日本新華僑報は、日中関係悪化を受けて日本華僑界から懸念する
声が上がっていると報じた。以下はその抄訳。
中国光彩事業日本促進会の姜維（ジアン・ウェイ）会長は、尖閣諸島問題が関係改善して
間もない日中関係を再び冷却させるのではと懸念している。そうなれば日中の経済関係に
影響を及ぼすことは必至。日本企業の多くが中国への依存度を高めている中、関係冷却の
影響は以前の比ではないという。
株式会社アルバックスの呂娟（リュー・ジュエン）理事長は、日中の経済規模逆転が
尖閣諸島問題の引き金になったと分析する。40年以上にわたり保持してきた「世界第二の
経済大国」の座を中国に譲り渡したことで、日本には納得できない感情がわき上がったと指摘。
まだ日本には実力があることを示すために、日本は中国との衝突を選んだと批判した。
日本新華僑華人会の顔安（イェン・アン）副会長は、小泉政権の靖国参拝問題と比較。
日本国内でも賛成派と反対派に別れていた歴史問題と比べ、領土にかかわる尖閣問題では
日本全国民の感情が一致していると分析した。すなわち従来の「歴史観に関する争い」から
「領土問題に関する争い」にすり替えることを狙っているという。
日本東洋学園大学の朱建栄（ジュー・ジエンロン）教授は、今回、日本が海域主権争いで
初めて国内法を適用したことを重視している。日本国内法の適用は占有を実質化するもので、
中国に受け入れられるものではない。ゆえに日中関係の衝突は長期的かつ深刻なものに
なると予想した。日本がこうした強硬な態度に出れば、中国も報復行動に出るのは必然。
東シナ海ガス田への掘削機械持ち込みはその表れであり、日本が現在進めている
「解決モデル」は決定的に誤ったものと批判、反省すべきだと訴えた。（>>2-10につづく）
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