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【ワシントン時事】米民主党の重鎮ダニエル・イノウエ上院議員は２０日、
ワシントン市内で開かれた「米日評議会」の会合で、「米軍が永久に駐留を続けるわけではない。歴史は変わる」と述べ、
日本は安全保障により大きな責任を果たすべきだとの認識を示した。
同議員は「米国は国防費に国民総生産（ＧＮＰ）の５％以上を費やしているが、日本は１％だ」と指摘。
世界的な経済危機を受け米国が国防予算の大幅削減を余儀なくされる中、
「いつまで軍事費にＧＮＰの５％を費やすことができるか分からない」と語った。
さらに、日中韓３国が領有権問題などで争っていることを念頭に、対立が紛争に発展するのを防ぐため、
日中韓は相違を乗り越え、話し合いを始める必要があるとの考えを表明した。（2010/09/21-10:51）
記事引用元：時事ドットコム（2010/09/21-10:51）
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