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★外務省、尖閣問題で「中国に分がある」コラム掲載のＮＹ紙に反論
・沖縄・尖閣諸島をめぐり、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１０日と２０日付の
２回、ニコラス・クリストフ記者のコラムを掲載した。内容は、「中国に分がある」
「尖閣諸島の紛争で米国が日米安全保障条約を発動する可能性はゼロ」などと
いうものだ。駐ニューヨーク日本総領事館から反論文が寄せられたことも紹介
している。
クリストフ記者は、ニューヨーク・タイムズ東京支局長の経験があり、米ジャーナリズム界で
最高の名誉とされるピュリツァー賞を２度受賞している。
クリストフ氏は１０日付のコラムで、「太平洋で不毛の岩礁をめぐり、緊張が高まっている」
と指摘。その上で、「１９７２年に米国が沖縄の施政権を日本に返還したため、尖閣諸島の
問題で日本を助けるというばかげた立場をとるようになった。米国は核戦争の危険を
冒すわけがなく、現実的に安保条約を発動する可能性はゼロだ」とした。
また、「はっきりした答えは分からないが、私の感覚では、中国に分があるようだ」とした。
ちなみに、尖閣諸島に岩礁はあるものの、少なくとも魚釣島や南小島は岩礁ではなく、
沖縄県宮古島の漁民らがカツオブシ工場などを経営していた島だ。
次に２０日付で、１０日付のコラムに対し、日本の外交当局から反論文が寄せられたことを
紹介した。クリストフ氏は、尖閣諸島が歴史的、国際法上も日本の固有の領土であることを
指摘した反論文を一部掲載、読者に反応を呼びかけた。
読者からはさっそく「日本政府は歴史を改竄（かいざん）するのが得意だ」（カリフォルニア
在住の男性）という書き込みがあった。
駐ニューヨーク日本総領事館によると、反論文は１７日付で、従来の日本政府の立場を
示したものだ。同総領事館の川村泰久広報センター所長名でクリストフ記者に直接手渡した。
総領事館は「そもそも尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない。にもかかわらず、希薄な
根拠をもとに中国に分があるような記述をしていたため、直接会って反論した」と話す。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)