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★政府、低層庁舎や学校は木造に 林業再生へ方針大転換
国や自治体が学校や図書館、庁舎など公共施設を新たに整備する際、低層の場合は原則として
すべて木造建築とする基本方針を政府がまとめたことが２０日、分かった。対象は高さが１３メートル以下、
軒の高さが９メートル以下の両条件を満たし、延べ床面積が３千平方メートル以下の建物。２階建てと平屋が
中心となる。すべての公共施設で内装や備品、燃料の木材利用を促し、停滞している林業の再生を狙う。
政府は建築物の不燃化などのため、公共施設の「非木造化」を進めてきたが、国主導で木材利用を進める
「公共建築物木材利用促進法」の来月１日施行を踏まえ、抜本的に方向転換した。１０月中に正式決定、
省庁や自治体に施設の木造化に努めるよう求める。
基本方針は「戦後植林された人工林資源が利用可能な段階を迎えつつある一方、利用は低調で価格も
低迷している」と指摘。公共施設に木材を使う量を増やして林業を振興し、森林を育てることで二酸化炭素
吸収による地球温暖化防止も目指す。
また低層建物だけでなく、すべての公共施設で、目に触れやすいエントランスや窓口、記者会見場などの内装、
机やいすなど備品、暖房器具の燃料に木材を利用するよう求めた。
2010/09/21 02:02 【共同通信】
▽ソース （４７NEWS)
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