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中国政府の強硬な姿勢の理由の一つとして、０４年の尖閣諸島・魚釣島への不法上陸事件の
対応を念頭に置いているとの見方が強い。当時、中国政府が日本側を非難する中、沖縄県警に
逮捕された中国人活動家７人は送検されず、強制送還された。当時の小泉首相は「大局的な
判断」を強調。中国政府は今回の事件でも民主党政権に「政治判断」を期待したとみられる。
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参考：中国人活動家を強制送還／火種を懸念、早期決着図る 2004年3月26日(金)
ただ二十六日午前中までは「しっかり取り調べて必要があれば起訴し、裁判にかけることになるだろう」（安倍晋三自民党幹事長）との
見方が一転して、起訴しないまま強制送還となった。そこには「これ以上ことを荒立てたくない」（外務省筋）との思惑ものぞく。
▽ぎりぎりの判断
事件発生後、日中両政府はともに「冷静な対応」を呼び掛け、外交ルートを通じて水面下で善後策を協議してきた。
小泉純一郎首相は二十六日夕の記者会見で「日中関係に悪影響を与えないよう大局的な判断をするよう指示した」ことを
明らかにした。今回の強制送還の決定には、こうした政府の意向が強く働いたことは疑いない。
実際、外務省幹部は「官邸は七人の身柄を早く中国に帰したがっている」と打ち明けた。政府筋も事件発生の
二十四日夜の段階で早くも「今後は官邸が全面的に関与していく」としていた。
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