10/09/20 19:44:27 0 BE:242995878-2BP(1060)
>>1の続き
たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは当時、中国から
琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の
文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。中国が領海法
に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは９２年のことでした。それまでは、中国で発行された地図でも、
尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。
◆日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を
日本共産党は７２年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」（同年３月３１日付「赤旗」、
『日本共産党国際問題重要論文集９』掲載）を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。
これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると
結論したものです。
その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、
あらわれていません。
領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、
中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。
同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしない
ように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って
日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際
舞台で明らかにする積極的活動が必要です。
第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。
中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。 （以上）