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日本の領有は正当―尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の
船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。
日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、
問題解決の方向を考えます。
◆歴史・国際法から明確
尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていました
が、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、
今日にいたっています。
１８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して
同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査を行った
うえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が
尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。
所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」に
もとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、１９７０年代にいたる
７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で
平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。
◆中国側の領有権主張は７０年代から
中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからです。１９６９年に
公刊された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然
ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。台湾が７０年に入って尖閣諸島
の領有権を主張しはじめ、中国政府も７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を主張するにいたり
ました。 （>>2-5に続く）
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