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山形市中心部のほっとなる通り（国道１１２号）に２００９年１１月に社会実験として設置された
自転車道の廃止を求め、ＮＰＯ法人アジェンダやまがた（児玉千賀子代表理事）が署名活動を始めた。
自転車道の存続については、今年１０月に可否も含めた判断が行われる予定で、今後の活動に注目が
集まる。
自転車道は、国交省山形河川国道事務所、県警、地元商店街が社会実験として、同市十日町から
七日町の約１キロの区間に設置。合わせて幅８・５メートルとなる車道と旧自転車レーンのうち、
東側の幅２・５メートルの領域をポールなどで仕切り、車が侵入できない自転車道にした。
中心市街地活性化に取り組む同法人は、「荷さばきのトラックやタクシーの乗降などで、車道は
実質１車線の状態。渋滞が発生し、買い物客らの利便性低下につながる」などと主張。同法人には
商店街の関係者も名を連ねているという。
一方、実験の実施団体である七日町商店街振興組合は、身内から廃止を求められる事態に困惑する。
今年７～８月に組合員を対象にしたアンケートでは、「継続すべき」が１６％にとどまったのに対し、
「継続すべきだが改善が必要」が３６％、「やめるべき」が４７％に上った。
意見の中には「歩道の自転車が少なくなった」「ゆっくり買い物できる空間ができた」と歓迎の声が
ある一方、「渋滞して足を運びにくいという声を聞いた」「依然として歩道を走る自転車がある」
などの指摘も少なくなかった。路上駐車対策の強化や、歩車分離信号の改善を求める声も寄せられた。
わき上がる賛否に対し、同組合は「車優先か、歩行者優先か。街の発展する方向を含めた議論が
必要だ」と説明。山形河川国道事務所は、「現時点では存続、廃止も含めて白紙の状態。まもなく、
通年での調査や利用者アンケートの結果がまとまる。多くの意見に耳を傾けつつ、存否を理論的に
分析したい」と話した。
同法人は今後、署名活動に加え、県議会、山形市議会への請願提出などを行う方針という。
読売新聞 2010年9月20日15時44分
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▽廃止に向けた署名活動も始まった自転車道(画像)
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