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# 国防にとても力を入れているスウェーデン
スウェーデンでは、国民の国防意識の高揚を目指す心理防衛という考え方が存在しており、国民のみならず在留外国
人にも国防責任が課せられています（※）。だから、スウェーデンでは、外国人に参政権が付与できるのですね。日本だ
ったら、心理防衛は「大本営発表の復活」などと揶揄され、在日への国防責任は「徴用の復活だ」と叩かれるのは必至。
※
> スウェーデンの国防は、軍事防衛を中心とし、これに市民防衛(人命の保護・救護)、経済防衛(必要な物資の供給の確
> 保)、心理防衛(国民の国防意識の高揚)などを一体化した、全体防衛という思想が流れている。
> 全体防衛体制の特徴としては、1)国民の責任が明確にされていること、2)国防に関する広汎な法制が整備されている
> こと、3)民間防衛の体制・態勢が整っていること、などが挙げられる。国民の責任については、法律などで16歳から70
> 歳までの全国民が全体防衛に参加するという国防責任が規定されており、また、在留外国人も、軍事防衛を除き、国
> 防責任を有する旨が規定されている。広汎な法制については、具体的には地方行政、司法、警察、通信、郵便､輸送、
> 捕虜の取扱いなどに関連する法制が整備されている。
> ―[「コラム 第３章 解説 諸外国の緊急事態法制」『平成15年度版 防衛白書』](URLﾘﾝｸ(www.clearing.mod.go.jp))