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安全保障読本（４４）米側から求める沖縄撤退に覚悟あるか
産経新聞2010.9.19 23:47
「基本的には県外、できれば国外と思っている」
鳩山由紀夫前首相の思い付き発言で、米軍普天間基地移設問題は迷走を重ね、
日米同盟は大きく揺さぶられた。ただし、後世の学者は鳩山責任を問わない
かもしれない。鳩山放言がなくても、在日米軍基地を米本土寄りにかなり
後退させる戦略を、米国は常に研究・検討してきたからだ。
米国では「同盟国からの米軍撤退」「戦争静観」が歴史上、幾度も実行
されてきた。それに従えば、米国が現行戦略の大転換を果たす可能性はある。
実際、シンクタンクＣＮＡＳ（新米国安全保障センター）のロバート・カプラン
上席研究員は、米誌フォーリン・アフェアーズで発表した論文「中国の影響力
にかかわる地理学」で、「米国防総省内で検討されているギャレット計画」
なる衝撃的戦略を解説している。
計画はパット・ギャレット退役海兵隊大佐が立案。「現行の２８０隻より
少ない戦闘艦艇２５０隻と、１割半以上減じられた国防予算でも、直接軍事
対決なしで中国の戦略的パワーに対抗できる」と断じている。
その柱は「大洋州の戦略的重要性」に着目、中国が西端を形成するユーラシアの
均衡を企図している点だ。具体的にはグアム▽カロリン▽マーシャル▽
北マリアナ▽ソロモンの各諸島は、東アジアにも「比較的近距離」なことから
「戦略的重要性を増す」と分析している。要するに、在外米軍基地の東アジア
から大洋州への大撤退である。
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