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自治体「事業仕分け」骨抜き…内部協議で一転
（2010年9月18日15時05分 読売新聞）
自治体が外部の有識者らに委嘱して施策を評価する「事業仕分け」で、
仕分け人から「不要・廃止」と判定された事業が、その後の自治体内部の協議で
存続に転じるケースが相次いでいる。
２００９年度に不要判定された事業のうち、大津市で約８割、大阪市や奈良市
では約６割が、その後復活。職員団体厚遇や天下り法人の温存のためと
考えられるケースもあり、“民意”と公務員の論理の隔たりが目立っている。
大津市では昨年８月、市民ら５人が２４事業の仕分けで６事業を「不要・
廃止」と判定したが、市側は、その後、５事業を存続する方針に転換した。
不要判定を受けた「職員互助会負担事業」は、職員の福利厚生目的で遊園地
利用や映画観賞を助成する制度で、０９年度は約１５００万円を補助。近年、
互助会への公費支出を中止する自治体は増えており、同市の仕分けでも
「市民感情として納得できない」とされた。しかし、市は「市民の目線から
見て、どこまで理解を得られるかは今後、協議したいが、自治体には職員の
福利厚生を図る責務がある」と約１１００万円に減額して今年度も計上した。
昨年１１月に１４事業を「不要・廃止」と仕分けされながら、８事業を
存続方針としたのは奈良市。
市営駐車場の管理業務では、役員に市ＯＢが天下る外郭団体の指定管理者に
０９年度、約３６００万円を支出。公募で選ばれた市民ら仕分け人５人は、
この団体が管理業務を別業者に再委託するなど不明朗な手法を問題視し、
「不要」判定を下したが、市は「仕分け結果はなるべく反映させていくべきだが、
（１３年３月までの）指定管理の契約期間などを考慮した」として経費削減を
行って存続に。
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