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★生活保護申請の中国人、入管「就職内定は虚偽」
日本人姉妹の親族として入国した中国人５３人が、入国の際、申請書類に「雇用予定先」と記載していた
企業から就職の内定を受けていなかったことが、大阪入国管理局の再調査でわかった。
５３人のうち４８人は、入国後最短３日で生活保護を申請しており、同入管は「書類内容が虚偽だった」として
入管難民法に基づき、５３人全員の在留資格の取り消し手続きを開始する方針を固めた。強制送還の適否も
含めて検討する。
入管当局によると、入国後の生活維持能力を巡って、在留資格の取り消し手続きが取られるのは極めて異例という。
大阪市などによると、５３人は、市内に住む中国残留邦人（中国・福建省出身）の姉妹の親族として今年５～６月、
入国。ところが、うち４８人が最短３日、平均８日で市内５区役所の生活保護窓口を訪れ、保護申請していた。
このうち２人は申請を留保した。
残る５人は大阪市以外の場所に居住しており、生活保護を申請しているかどうかは不明という。
問題発覚後、保護申請は取り下げられたが、市は「生活保護を目的に入国した疑いがある」として、大阪入管に対し、
在留資格の再調査を求めていた。
大阪入管は５３人のＤＮＡ鑑定結果を再点検したところ、姉妹との親族関係に疑いはないことを確認。ところが、
身元引受人が入国の際、５３人の雇用予定先として、実際には内定していない大阪府内の５社を記載した陳述書を
入管側に提出していたことが判明。５社から事情聴取したところ、「雇用の相談も受けていない」とも証言したという。
今後、全員から事情聴取し、資格取り消しの是非を検討していく。
◆入管難民法＝虚偽の書類を提出して上陸許可を受けた場合、在留資格を取り消すことができる、と規定。資格が
取り消された場合は、３０日以内の出国猶予期間が与えられ、この間に自主出国しない場合は強制送還の対象となる。
（2010年9月17日17時15分 読売新聞）
▽ソース （YOMIURI ONLINE)
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