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自民党政権下で制度化され、民主党政権が廃止を含む抜本見直しを表明していた教員免許更新制について、
文部科学省は１６日、来年度の継続を前提とする文書を全国の教育委員会などに送付した。
参院選での民主党敗北で見直しのための法改正が困難な情勢となった一方、
更新制の廃止を見込むなどして必要な講習を受けていない教員が今春時点で１万人を超えており、
文書は事実上、免許失効者が出る事態を回避する注意喚起になっている。
文書には「法律が改正されるまでは現行制度は有効」と改めて記載。
教員に更新講習の受講を呼びかける一方、講習を開設する大学側に対し受講枠を十分確保するよう要請した。
教員免許更新制は、幼小中高の教員免許に１０年の有効期限を設け、
更新にあたり講習を義務付けることで教員の質を確保する趣旨の制度。
教員免許法を改正し２００９年４月に導入された。政権交代後、川端文部科学相が見直しを表明、
鈴木寛副大臣は更新制廃止を含む抜本見直しを１１年度にも行いたい意向を示した。
このため、教員の間には近く更新制が廃止されると誤解するなどして講習を受け控える傾向が広まった。
ソース 2010年9月17日03時11分 読売新聞
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