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今回の為替介入では、日銀は市場に大量の円資金を放出する一方、それを吸収しない
“放置プレー”を決め込んでおり、円高阻止への強い意志がうかがえる。
ただ、日本の為替介入に対しては、１１月に中間選挙を控えた米議会から「非常に憂慮すべき事態だ」
（米下院歳入委員会のレビン委員長）と不満の声も。米輸出産業に悪影響を与える円売り介入については
「今後の動向を注視していく」としている。
１日当たり２兆円超という介入規模は、公表ベースでは２００４年１月の約１兆６０００万円を上回り史上最大。
だが、効果については懐疑的にみる向きが多い。
世界的に景気が低迷するなか、欧米各国は自国通貨安を志向しており、
単独介入より効果が大きい協調介入は期待できない。
このため、さらに大規模な介入がない限り、「効果は限定的」（米国大和証券のマイク・モラン主任エコノミスト）というのが大方の見方だ。
第一生命経済研究所の熊野英生主席研究員は今後の為替動向について、「米国の経済指標次第。
悪い数字が出てくるようなら、米時間２１日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で追加金融緩和が行われ、
円高ドル安が進むだろう」と指摘。「１ドル＝８４円台で落ち着くのでは」とみる。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は、仙谷由人官房長官（６４）が
１５日の介入実施直後の記者会見で「１ドル＝８２円が防衛ライン」と示唆したことについて、「手の内を明かしてしまうのは常識はずれ。
効果は半減してしまう」と批判。介入の効果については「単独介入だけでは効果は限定的。
早くて２、３日、長くても１週間程度で元に戻ってしまうだろう。円安を安定化させるには日銀も追加金融緩和を行うことが絶対条件」と指摘した。
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