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環境自動車税、軽自動車は4倍強の増税に
Response 2010年9月16日(木) 09時42分
総務省が2011年度に税制改正し12年度の創設を目指している「環境自動車税」。
同税は、自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化しようとする
ものだが、軽自動車が課税対象になった場合、軽自動車は現在と比べ4倍強の
増税となる。
15日公表された「自動車関係税制に関する研究会」の報告書によると、
研究会では軽自動車の規格は小型自動車に近く、安全面や環境面で比較しても
特段差異はないものと考えている。特に環境面においては、軽自動車と1000ccの
小型自動車のCO2排出量の平均値は軽自動車の方が排出量が多い状況という。
現在、自動車税では1000ccの小型自動車（乗用・自家用）にかかる標準税率は
2万9500円であるのに対して、軽自動車税が適用される四輪の軽自動車
（乗用・自家用）にかかる標準税率は一律7200円となっている。
税負担に4倍強の開きがあることに関して研究会は「この税負担の格差について、
環境自動車税の環境損傷負担金的性格や財産税的性格からは、もはやその
格差を合理的に説明することは困難であり、軽自動車と小型自動車を区分して
議論すべきものではない」とした。
また、自動車重量税（国税）についても「少なくとも自動車重量税の上乗せ分も
含めた規模で一本化すべきである」とした。
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