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政府・日銀は１５日、東京外国為替市場で円売り・ドル買いの単独介入に踏み切り、ロンドンやニューヨーク市場でも
断続的に介入を続けた。介入額は２兆円と過去最大規模に上ったとみられる。１６日も必要に応じて介入を継続する方針だ。
１４日の民主党代表選に勝利した菅直人首相が介入に消極的とみて、円買いを進めていた投機筋は「電撃介入」に衝撃を受け、
円相場は１ドル＝８２円台後半から２円以上も急反落した。だが、米国経済の先行き懸念を背景とするドル売り・円買い圧力は根強く、
政府・日銀と市場との神経戦が続きそうだ。
「予想外のタイミングで、市場にショックが広がった」（みずほコーポレート銀行の唐鎌大輔氏）。
午前１０時３５分。円相場の急変で東京外国為替市場の関係者はパニックに陥った。関係者によると、
政府・日銀が介入のサプライズ効果を出すために、東京外為市場で仲介業者を通さず電子取引で直接、巨額のドル買いを実施した。
「このまま放置できない段階に来た」。菅首相は１５日夜、官邸で記者団に介入に踏み切った理由を語った。
だが、欧米が自国の通貨安を容認し、協調介入に理解を得るのが難しい情勢の中、
単独介入に踏み切るにはギリギリの決断が必要だった。
財務省幹部は、「やるからには『スカッとした』では意味がない。勝たなければならない」と、
６年半ぶりの介入に興奮を隠さない。８月中旬からの急激な円高に対する政府への「無策批判」が高まる中、
財務省は水面下で介入の準備を着々と進めてきた。
現職の玉木林太郎財務官をはじめ、過去２代の財務官は介入経験を持たない。
このため８月中旬、財務官として０３年から０４年にかけて、過去最大の３３兆円規模の円売り介入を主導した
溝口善兵衛氏（現島根県知事）をひそかに東京に招き、国際局の担当者が当時の経験談を詳細に聞き取った。
当時も介入は日本単独で行っており、財務省が溝口氏から得たかったのは、単独介入に対し欧米当局からの支持を取り付けるための交渉術だ。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)