10/09/14 01:10:04 IJIWfN/60
尖閣沖衝突 中国の甘い判断が裏目に（産経）
中国当局は１２日までの６日間で、丹羽宇一郎駐中国大使に５回抗議した。
中国当局が今回、異例なほど激しい反応を示すことになった背景には、事件直後に下した「長期化することはない」という中国側の誤った判断があったとみられる。
中国の船舶が海外で現地政府などとトラブルを起こすことは珍しくないが、中国当局はこれまで報道を規制するなど、世論を抑えることが多かった。
２００９年２月に中国の貨物船がナホトカ沖で、ロシアの国境警備隊から銃撃を受け船員８人が死亡した事件があったが、その際には、中国政府は国内メディアに対し国営新華社通信が配信した記事だけを使うよう要求。
民間団体が北京のロシア大使館の前で行う抗議活動も許可しなかった。
しかし、今回の事件で中国当局は国内メディアの日本批判を容認。
ある中国紙の編集者は産経新聞の取材に、「これまで外交上、敏感な問題があるときは共産党宣伝部が注文を付けてくるが、今回は全くなく驚いた」と証言する。
また、中国の反日団体「中国民間保釣連合会」が８日に北京の日本大使館前で計画した抗議活動も認められた。
同団体の関係者は「８月１５日にも抗議活動を企画していたが、そのときは当局の許可が下りず、断念した」と説明している。
日本の事情に詳しい中国人研究者は今回の中国当局の対応について、
「中国当局は当初、公務執行妨害という微罪で逮捕された船長の勾留（こうりゅう）は４８時間程度と判断していたはず。
まず国内の反日世論をあおり、日本側の船長釈放が、中国の圧力で実現したようにもっていきたかったが、船長は結局、釈放されなかった」と指摘する。
その後、国内で反日の高まりを抑えるため、中国当局は激しい対応に追われたというわけだ。
中国の反日団体は、福建省アモイから尖閣諸島に１２日に抗議船を出航させると発表していたが、１３日もアモイにとどまっているもようだ。世論を抑える方向に転じた中国当局が出航を許可しなかったとみられる。
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