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オバマ大統領が８日、総額３５００億ドル（約２９兆４０００億円）の追加経済対策を発表した。
３０兆円近い膨大な額にマーケット関係者は驚いている。
「先週末に公表された米雇用統計は市場予想を上回りました。悪くない数値に、市場関係者は
米国経済は回復しつつあるという印象を抱いていたのです。
ところがオバマ大統領は３０兆円規模の巨額な経済対策を打ち出しました。
中間選挙を控え、大風呂敷を広げた面はあるにしても、われわれが感じている以上に米国経済は悪化し、
先行き不透明感が深まっていると見るべきです」（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏）
世界中をパニックに陥らせたリーマン・ショック後の０９年に、米国が投入した経済対策は
約８０００億ドル（約６７兆２０００億円）だ。さらに今回、その半分近くを再投入することになるが、
そうしなければ景気の２番底は避けられないということだ。
米国の１０年度の財政赤字は約１兆４７１０億ドル（約１２３兆円）で、日本の財政赤字約４４兆円よりずっと悪い。
それなのにオバマは覚悟を決めた。事態はそれほど深刻だし、リーダーには決断が求められているのだ。
ところが菅首相は、この期に及んで景気対策は小出しだ。「９２００億円の予備費で」とかバカを言っている。
もはや１兆円や２兆円の経済対策では、どうにもならないのは世界のジョーシキ。このトンチンカンは犯罪的だ。
「オバマの３０兆円投入で、米経済の深刻度が明らかになりました。この先もっとドル安・円高が加速することになるでしょう」
（第一生命経済研究所の桂畑誠治主任エコノミスト）
後手後手に回った円高対策が負のスパイラルを生み、日本を破滅させかねない。
「一刻も早く政府が為替介入に踏み切り、円高のスピードを少しでも緩めるしかない」（桂畑氏）のだ。
もちろん、財政出動も重要だ。それも１０兆、２０兆レベルでなければ意味がない。
財務省に取り込まれた無能・菅首相では、日本は奈落の底に沈没だ。
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