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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）受け入れの是非が争われた１２日の名護市議選は、
受け入れに反対する稲嶺進市長派の圧勝に終わった。
政府の「（名護市への移設方針を明記した）日米合意を前提に話し合いをしてもらえる体制になってほしい」（仙谷由人官房長官）との期待はむなしく、
普天間問題解決へのハードルはさらに高くなった形だ。
政府は今回の市議選で、
条件付き移設を容認しててた島袋吉和前市長派が過半数を確保すれば、移設実現への道筋がつけられるとみていた。
ところが、ふたを開けると稲嶺市長派が１６人当選（定数２７）という結果になり、あてが外れた。
菅直人首相がこれまで「沖縄の頭越しの決着は考えていない」と強調してきたことも、今後は政府の足かせとなりそうだ。
政府は１０日、５年ぶりに沖縄振興策と基地負担軽減策などを話し合う「沖縄政策協議会」を再開させ、
移設に向けた環境整備に入ったばかりだった。
市議選の結果は、やはり移設問題が最大の焦点となる１１月２８日投開票の沖縄県知事選にも波及しそうだ。
再選をうかがう仲井真弘多知事は「本音では、普天間受け入れ派だ。自分が知事の間に問題を決着させたいと考えている」（政府筋）とされるが、
“民意”を受けて反対姿勢を強めざるをえない可能性もある。
知事選では、県外移設を掲げる伊波洋一宜野湾市長の出馬が予想される。
受け入れ反対派が新知事となった場合、普天間問題は一歩も動かなくなりそうだ。
ソース ＭＳＮ産経 2010.9.13 08:25
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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