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７５歳以上の運転免許更新者に義務づけられている認知症の疑いを調べる「講習予備検査」の判定を通じ、
山形県公安委員会が高齢者１人の免許を取り消していたことが１０日、県警運転免許課への取材で分かった。
医師の診察で認知症と認定されたこの高齢者は、今年７月に免許を失効した。県内で認知症を理由に
運転免許証を自主返納するケースは増えているが、強制的な失効は初めて。
「講習予備検査」は、昨年６月に施行された改正道路交通法で義務付けられた。同課によると、今年７月末までに
県内２８か所の指定自動車教習所で、約１万５０００人が受けている。検査は認知症の疑いを調べるため年月日や
曜日を答える「見当識」、イラスト内容を思い出す「手がかり再生」、時計盤や針を描く「時計描画」の計３項目で実施している。
３段階で評価する記憶力・判断力について、これまでの受検者の約７０％が「問題ない」との結果が出ているが、
「少し低下」が約２８％、「低下している」が約２％となっている。
「低下している」に該当し、過去１年以内もしくは次の更新までに信号無視や一時不停止などの交通違反がある場合、
医師の診察が義務づけられ、そこで認知症と診断されると免許が取り消しとなる。県内では今年７月末までに６人が
医師を受診し、このうち１人が認知症と診断されたという。
村山地方の自動車学校によると、「検査でダメだったらどうなるのか」「免許を取り上げられたら生活に困る」と
不安を口にする受検者は少なくないという。
男性指導員（３７）は「心配しないようにと声を掛けるが、日常生活への不安をどうケアしていくか、社会的な課題だと思う」
と話す。
一方、認知症を理由に、家族などへの相談を通して自主返納するケースも増加している。今年上半期（１～６月）には、
認知症を含む病気などを理由に６８人（前年同期比２１人増）が自主返納した。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)