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富山市営住宅の家賃を滞納する人が増え続け、２００９年度までに累計の滞納額が２億５０００万円を超えたことが、
本紙の調べでわかった。
県営住宅でも滞納額が９４５０万円と累積。市は家賃などの取り立てを目的に今年、専門部署を設けたほか、
滞納者に部屋の明け渡しを求める訴訟が今月、新たに３件始まる。景気低迷で税収が落ち込む中、
行政側が家賃の回収を急ぐ姿勢が目立っている。
市市営住宅課によると、市営住宅（約４３６０戸）の滞納額は、０５年度に２億５１万円だったのが、０９年度には
２億５１３７万円と２５％増加。県建築住宅課によると、県営住宅（約２７３０戸）でも０９年度に滞納額が９４５０万円を超えた。
県、市とも３か月～半年以上の滞納者で、家賃を支払う意思がない人に対し、００年頃から富山地裁に部屋の
明け渡しを求めて訴えるケースが増加。提訴した件数は、これまでに計１０４件に上る。
近年、滞納額が増えたのは、入居者のモラル低下に加え、０８年秋以降の世界的な経済不況に伴い、生活に
苦しむ人が増えたことが要因とみられる。県や市は、法人税などの税収が激減しており、市では今年、市営住宅の
滞納者だけでなく、市民病院の治療費や公立学校の給食費などの滞納者対策のため、「債権管理対策課」を新設。
滞納者の所得などをより細かく確認し、滞納額の減少を目指す。
また、市が提訴した訴訟では今月中、新たに３件について第１回口頭弁論が予定されているほか、市議会９月定例会では、
さらに新たに３件について提訴の議決を求める見通しだ。
一方、公営住宅の入居希望者は多く、県では今年上半期の集中受け付けで４８人が入居待ちとなったほか、
市では現在、１２０人が空室になるのを待っている状態だ。市営住宅課は「入居できない人もいる中、現在、
入居している人が支払う家賃の収納率が右肩下がりでは困る。督促を強化するなどして、滞納を何としても
食い止めたい」としている。
ソース
読売新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)