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賃金格差が２０分の１、３０分の１の国で工場をつくる方が、為替によるメリットより大きいのです。
この傾向は、今後、大きな潮流になるものと思われます」
日本の大企業がこうした論理で一挙に動き始めたら、国内の雇用は絶望的な状況に陥る。
ちまたには職を失った人があふれるから、完全失業率は現在の５％台にとどまらない。
「欧米の高い失業率の背景には、人件費格差が影響しています。日本の完全失業率が、
いずれ欧米並みの７％とか８％といった高水準に達する可能性は否定できません」（斎藤満氏＝前出）
現在の失業者数は３３４万人だが、もし完全失業率が８％に跳ね上がったら２００万人増えて約５４０万人にのぼる。
菅首相が自信満々に口にする、人を雇う企業に補助金を出すという程度の対策では、まともな効果が上がらない。