10/09/10 15:27:44 0
賃金格差が20分の1、30分の1の国で工場をつくる方が、為替によるメリットより大きいのです。
この傾向は、今後、大きな潮流になるものと思われます」
日本の大企業がこうした論理で一挙に動き始めたら、国内の雇用は絶望的な状況に陥る。
ちまたには職を失った人があふれるから、完全失業率は現在の5%台にとどまらない。
「欧米の高い失業率の背景には、人件費格差が影響しています。日本の完全失業率が、
いずれ欧米並みの7%とか8%といった高水準に達する可能性は否定できません」(斎藤満氏=前出)
現在の失業者数は334万人だが、もし完全失業率が8%に跳ね上がったら200万人増えて約540万人にのぼる。
菅首相が自信満々に口にする、人を雇う企業に補助金を出すという程度の対策では、まともな効果が上がらない。