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代表選で「１に雇用、２に雇用、３に雇用」と叫んで支持を取り付けようとしている菅首相をあざ笑うかのように、
企業はドライな判断を下している。
トヨタ自動車は、子会社の関東自動車工業の東富士工場で生産ラインを相次いで休止する。
９月いっぱいのエコカー補助金打ち切りの反動で１０月以降、買い控えが起こると想定しているからだ。
１０月以降の国内生産を７～９月から約２割減らす計画を立てている。ラインの休止は即、
期間労働者などのクビ切りである。トヨタのライン休止は、ホンダや日産に波及すると考えるのが自然だろう。
失業者が大量に続出することになり、政府は対応に追われるはずだ。
そこに昨今の円高が追い打ちをかけている。日産が主力車種のマーチをタイで生産する方針を打ち出したが、
これも国内雇用を大きく減らすからだ。
家電メーカーも国内工場での生産をやめ、台湾メーカーから部品を調達している。当然、雇用の激減は避けられない。
家電に詳しい経済ジャーナリストの大河原克行氏がこう言う。
「シャープは、早くから液晶テレビの製造で５極体制を敷いています。日本のほか、ポーランド、中国、
マレーシア、メキシコを生産拠点としている。０９年以降、現地採用を大量に増やし、製品は現地仕様に変えて作っています。
シャープは、いわゆる“地産地消”を実践し、利益をあげているのです」
工場が販売先の国に移ってしまったのだから、日本国内の雇用がますます減るのは当然だ。
企業が製造拠点を海外に移す理由は、「円高」だけではない。海外進出する際の判断基準が、欧米諸国に近づいている。
東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏がこう指摘する。「日本国内と進出先の国の人件費の多寡で、移転の有無を決める企業が増えています。
ＩＴ技術が普及し、情報をどこの国に送っても仕事ができるため、人件費の安さが海外拠点の大きな決め手になる。
賃金格差が２０分の１、３０分の１の国で工場をつくる方が、為替によるメリットより大きいのです。この傾向は、今後、大きな潮流になるものと思われます」
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