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来年４月以降、せきを切ったような倒産ラッシュがやって来る－。こんな観測が広がっている。
資金繰りに苦しむ中小企業を救うため、借入金の返済を猶予する中小企業金融円滑化法
（モラトリアム法）が昨年１２月に施行されたが、これは来年３月末までの時限措置。
信用調査会社幹部は「延長されなかった場合、現在の水準より最大５０％、
倒産件数が増える可能性がある」と警告する。
円滑化法は、金融機関が資金繰りに苦しむ中小企業などの返済猶予に応じるよう努力することを定めた法律。
亀井静香元金融相（７３）が唱えたことから、「亀井法」とも呼ばれる。
三菱東京ＵＦＪ銀行など大手４行が６月末までに実行した返済猶予の件数は累計８万２３００件に上る。
また、金融庁の調べによると、信用金庫なども含めた実行件数は３月末時点で累計３６万８０７４件。
１つの企業が複数の金融機関に猶予してもらうケースもあるため、実際に猶予してもらった企業数は
「５万～１０万社の間では」（金融庁関係者）とみられている。
その円滑化法の効果はバツグンで、企業倒産は同法のおかげでかなり減っている。
東京商工リサーチによると、直近データである７月の倒産件数は前年同月比約２３％減の１０６６件。
今年１～７月の累計でも前年同期と比べて約１８％減の７８５６件となっており、
商工リサーチも「予想以上の効果」と驚く。
その円滑化法も来年３月末に期限を迎える。打ち切られたら、どんなことが起きるのか。
商工リサーチ情報部上席部長の友田信男氏は次のように推測する。
「客観的にみて、１カ月あたりの倒産件数は７月の水準と比べて３０～５０％増し、
１３００～１５００件程度に増える可能性がある」
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