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在日朝鮮人の若者たちが「なぜ自分たちだけ取り残されるのか」と、つらい思いで２学期を迎えている。朝鮮
高級学校をめぐり、文部科学省の専門家会議が、授業料無償化の学校にふくめるかどうか判断するための基準を
つくった。高校の無償化は４月に始まったが、朝鮮学校は「日本の高校課程に類する」ことを確認できないとして、
先送りになった。示された案は、授業時数や教員について専修学校なみの水準を求め、支援金がすべて授業料
減額に使われるよう財務の透明化の注文もつけた。他の外国人学校とともに、文科省が定期的にチェックする
仕組みもとり入れる。一方で、個々の具体的な教育内容は判断の基準にしない、とした。日本の学校とは異なる
方針の下で教育を行うことを、認めようという考え方だ。
時間がかかりすぎたとはいえ、学校制度の外に置かれてきた外国人学校をきちんと位置づけ、多文化の学びを
国が支援してゆくための、客観的で公正なモノサシができたと言える。これを使い、４月にさかのぼっての無償
化を速やかに実施すべきだ。ところが文科省は民主党内の意見を聞くとして、またも結論を先延ばしにした。
菅直人首相の指示だという。党内には、経済制裁を続けているのに、その北朝鮮の影響を受ける学校を支援すべき
でないとの意見がある。拉致被害者家族からも「対北朝鮮で日本が軟化したと取られる危険が大きい」と反対がある。
先送りは、こうした意見にも配慮したのだろう。しかし、子どもの学びへの支援と、拉致問題への対応とを、同じ
線上で論じるのはおかしい。高校無償化の支援対象は学校ではなく、生徒一人一人だ。「外交上の配慮で判断すべき
でない」というのは、国会審議の中で示された政府の統一見解でもある。
（続く)
ソース：朝日新聞
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※前(★1：09/05(日) 07:29:11)：ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)