10/09/05 11:36:06 lr4rR3nG0
>>582
日本での在日韓国人地方参政権獲得運動の進展が見られないため、これへの
支援の一環として韓国での外国人参政権付与が検討されてきた側面が大きい。
また、付与対象外国人有権者数は内国人有権者の0.05%であり、選挙結果に何も
影響しないとの思惑もあった。
永住資格取得（詳細は永住権#大韓民国）には、韓国人の一人当たり国民総所得の
4倍の年間所得があること、あるいは7年以上滞在して居住資格（F-2）を獲得した後、
さらに5年滞在し、かつ韓国人の1人当り国民所得以上の収入があることなど、特に
東南アジアからの移住労動者には厳しい条件とされる。
また、韓国人や永住者の配偶者として永住権を申請する場合も3000万ウォン以上の
財産関係立証書類の提出を要求される。