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民主党代表選は日本の政党の党首選びである。在日外国人にまで投票権を認めるのは、明らかに行き過ぎだ。
民主党は、国会議員、地方議員、党員・サポーターに代表選の投票資格を与えている。
その合計の１２２４ポイントのうち、党員・サポーター票は３００ポイントと約４分の１の重みを持つ。
選挙戦が激しくなれば、約５万人の党員、約２９万人のサポーターの１票が、勝敗を決する可能性もあると指摘されている。
問題は、民主党の規約が党員とサポーターの資格を「在日外国人を含む」と定めている点だ。
憲法は公務員選定・罷免の権利を、公職選挙法は選挙権を「日本国民」にのみ認めている。
政治資金規正法は、政党や政治団体が外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。
いずれも、日本の政治や選挙が外国からの干渉を受けるのを防ぐための規定だ。この趣旨に照らせば、
政権党であれ、野党であれ、党首選の投票権を外国人に認めることは、きわめて疑問である。
ソース （2010年9月5日01時11分 読売新聞）代表選の投票権 外国人にも認めるのは問題だ（9月5日付・読売社説）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
（続）