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民主党の小沢一郎前幹事長が在日米海兵隊は不要だとの認識を示したことを受け、
政府内から批判と困惑の声が上がった。海兵隊不要論は、極東での米軍の抑止力は
「第７艦隊だけで十分だ」という小沢氏の持論を改めて印象づけたが、在沖縄海兵隊の
兵力数など事実誤認も少なくない。
この発言を受け、岡田克也外相は「米海兵隊は抑止力として必要だ」と批判。
北沢俊美防衛相も「（日米合意の見直しと）疑念を持たれる可能性がある」と強い懸念を示した。
「現実にいるのは２千人（に過ぎない）」。小沢氏は在沖縄海兵隊の兵力数をこう説明したが、
実態とはかけ離れている。米国防総省の資料によると、日本駐留の海兵隊は約１万７千人で、
岩国基地（山口県）の約３千人を除く約１万４千人が沖縄に駐留。このうち常時１千人程度が
アフガニスタンとイラクに派遣されているが、１万３千人程度は沖縄にいる。
小沢氏は「海兵隊の実戦部隊はいらない。米国もいらないと思うから引き上げている」とも述べたが、
これも誤りだ。在日米軍再編でグアム移転を予定する海兵隊の８千人は司令部や後方支援部隊で、
実戦部隊は沖縄に残るからだ。
「第７艦隊だけで十分だ」との持論も、第７艦隊は整備などの後方支援にあたる在日米海軍の
存在がなければ活動できないことを理解した上での考えなのか疑問が残る。
「日本は日本の領土・領海の防衛でみているが、米国はもっと広い範囲でみているから…」。
小沢氏は３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市（し））の代替施設を
沖縄県内に求める米側の意図をこう指摘したが、この認識も危うい。
ある自衛隊幹部は「『広い範囲』として朝鮮半島・台湾海峡有事を念頭に置いているのであれば、
それらが日本有事に直結しかねないとの認識が欠落している」と指摘。防衛省幹部は
「事態拡大を防ぐため迅速に出撃し、日本人救出にもあたるのは在沖縄海兵隊だ。
その輸送手段が普天間のヘリだと理解しているのか」は不安を隠さない。
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