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★児童ポルノ規制、アニメ・漫画対象外 府条例検討会議
・京都府の児童ポルノ規制条例検討会議の初会合が２日、京都市内で開かれた。
委員らは児童ポルノ被害者の権利保護を条例の目的とし、架空の人物が登場する
アニメや漫画の規制は対象としないことで一致したが、単純所持を規制する是非を
巡っては慎重な議論を求める意見も出た。
検討会議は、児童ポルノの閲覧や入手を防ぐ規制方法を考え、条例案としてまとめるため
設置された。憲法や児童福祉、学識者や教育関係者、弁護士、報道関係者ら委員
９人で構成。座長には京都大公共政策大学院の土井真一教授を選んだ。
この日は条例の目的や規制対象を議論した。委員から「子どもを児童ポルノの被害者に
しないことが重要」などの意見が出され、児童ポルノ被害者や、被害の対象となり得る
児童の権利保護を主眼に置くことで一致。規制対象も実在の児童を取り上げた映像や
画像などとし、東京都が規制を検討している漫画やアニメなどは対象としないことにした。
一方、売買や公開を目的としない単純所持については「規制がないのは国際的にみて
ロシアと日本だけだ」と規制対象に含めるよう求める委員がいた。一方、「風呂で遊ぶ
実子を撮った写真に、隣の子も入っていた場合はどうなのか。単純所持は解釈が難しい」
「慎重な議論が必要だ」「冤（えん）罪防止もクリアすべき問題」などの意見も出た。
検討会議は今後、インターネットなどで流通する児童ポルノの規制方法や児童ポルノ
被害者のケアなどについて議論し、年内にも結論をまとめる。条例案は早ければ
来年６月議会に提出の見通し。
児童ポルノ規制自民党と公明党が昨年11月、単純所持を罰する児童買春・ポルノ
禁止法改正案を国会に提出したが、参院選に伴って閉会中審査となり、「ねじれ国会」
などで成立のめどは立っていない。政府は現行法で可能な児童ポルノ画像への
アクセスを遮断する「ブロッキング」の年度内導入を、当面の対策に打ち出している。
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