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★民団への税減免を一部取り消し 千葉市「公益性なし」と判断
千葉市が、在日本大韓民国民団（民団）の土地と建物に対し行ってきた固定資産税と
都市計画税の減免（免除）措置について、一部を取り消していたことが２日、同市関係
者などへの取材で分かった。
減免の理由の一つとなっていた、民団施設での旅券の申請業務が現在は行われていな
いためで、同市は施設の公益性がなくなったと判断したとみられる。すでに、民団に対
しては、減免一部取り消しを通知する書類を送付済みという。
同市は、昭和５８年から民団施設へ減免措置を取っていたが、今年に入って行った調
査で、平成２０年１１月に韓国で旅券法が改正されて以降、旅券の申請業務が民団施設
で行われていないことを確認した。
一方で、同市は民団の建物の中でも、韓国語講座などが開催される一部スペースにつ
いては、「広く開放されている」との理由で、減免を続ける方針。
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)