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民主党代表選に立候補した菅直人首相と小沢一郎前幹事長による日本記者クラブ主催の討論会が２日、
東京・内幸町で行われ、経済政策や雇用問題、政治主導のあり方などについて議論した。
討論会の冒頭、菅首相は、「経済の厳しい中ですので、こういう代表選の中でも手を抜かずにあわせて代表選を戦いたい」と重ねて強調。
「大きな点で二つの変革を行う」として、行政改革と政治改革を挙げた。
「クリーンでオープンな政治を訴えたい。国民が政治に参加するため、全員参加の政治、熟議の民主主義が必要だ」とした。
代表選公約にも掲げた「１に雇用、２に雇用、３に雇用」にも言及。
「仕事が増えれば経済が大きくなり、社会保障の充実にもつながっていく。
雇用こそが人間の尊厳、将来の不安の解消につながる。この日本を元気な日本に立て直す」と述べた。
一方、小沢氏は
「民主党代表は政権運営の最高責任者。大変厳しい困難な時期に、
トップリーダーとして責任を果たせるか、出馬できるか思い悩んだ」と立候補にあたり迷いがあった心情を吐露。
そのうえで
、「今日の経済の停滞で就職できない人が増えている。
昨年総選挙で経済社会の停滞を打破するため、マニフェストを掲げ、
官僚任せではなく政治家が主導する政治を実現すると訴え政権をゆだねられた」と指摘。
「国民の生活を守るということを通して、政治家が自分自身で決断し、政策を実行することが最大の前提だ。
そのことを最大の主眼としつつ、経済、国民生活、地域の再生に取り組んでまいりたい」と訴えた。
菅首相は代表選公約で、「クリーンでオープンな民主党」を掲げ、党の資金配分の透明化を打ち出している。
一方の小沢氏は、一般会計と特別会計の総予算の組みかえを公約。
「行政の無駄を徹底的に省き、マニフェスト実行の財源に充てる」としている。
ソース 朝日新聞 2010年9月2日13時37分
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